すでに判断能力に衰えのある人が、財産管理や療養看護についての契約などを行うことをサポートしてもらう制度です。

今は大丈夫でも、将来的な認知症などの不安に備えて、あらかじめサポートしてもらう代理人（任意後見人）と、サポートしてもらう内容を決めておく制度です。

「法定後見制度」と「任意後見制度」のどちらの制度を利用するにも、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

制度を利用するにあたり、利用者ご本人様やそのご家族様のお悩みや不安など、気になるご質問についてはこちらからご覧ください。